2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
数百社に上る下請、関連企業の仕事と雇用は大丈夫なのか。最寄りの新狭山駅前のホテル利用者の九割はホンダ関係者だとお聞きしました。地域の商店、飲食店はどうなるのか。ホンダに土地を貸している地権者の方も大きな影響が予想されます。その地域とともに生きるというのがホンダの経営方針だったはずであります。
数百社に上る下請、関連企業の仕事と雇用は大丈夫なのか。最寄りの新狭山駅前のホテル利用者の九割はホンダ関係者だとお聞きしました。地域の商店、飲食店はどうなるのか。ホンダに土地を貸している地権者の方も大きな影響が予想されます。その地域とともに生きるというのがホンダの経営方針だったはずであります。
その中で、まさにお越しいただいている香川県さぬき市商工会の御意見として、これはちょっと読み上げさせていただきますが、建設機材や特殊車両の輸出が好調なため、下請関連企業は順調であるが、ここからがちょっと問題なんですが、企業間格差がある、材料費の上昇や人手不足により収益は思ったより伸びていないというふうな御指摘をいただいたところでございます。
この中小企業支援という話は必ず出てまいりまして、やはり、トヨタであったりとか日産であったり、こういう大きな企業が生まれるのは、それを支える様々な下請、関連企業があってそういう製造業もつくれるということでありまして、日本の中小企業、そして中小企業政策に対する関心は極めて高い。
それで、今ほど御説明があったとおり、やはり地方の経済を活性化させていくためには、そういったグローバルニッチ企業や下請、関連企業に仕事を出してくれる中核企業の誘致が欠かせないわけでありまして、地方に立地することでのインセンティブを創設するなどして、地方への企業立地を促進する企業誘致に関する施策についてお伺いをしたいと思います。
その中には一〇〇％ＴＤＫの仕事しかしていない会社も含まれておりますが、三社契約解除が既に取り沙汰されておりまして、全体として、協力企業とそこに張りつく下請、関連企業となると、一千人あるいは数千人の規模ではないのか、全体像は誰もわかっていないわけです。これも見えないリストラと言えないだろうか。 表面的には、ＴＤＫは、グループ社員は一人も切っていませんということになるかもしれません。
東京電力の方もそうですが、その下請関連企業の方々、どちらかといえば弱い立場に置かれている方々、その方々が安心して作業に取り組めるように、またそういった方々に日本国民ひとしく敬意を払う、そういう環境を政府としてしっかりつくっていただきたいと思います。 続けて、四月四日から十日にかけて福島第一原発から行われました低レベル汚染水の放出についてお伺いいたします。
確かに、高度経済成長期においては、もうかる企業がもうかれば、それが、そこで働いている皆さんの給与所得、あるいは下請関連企業の中小企業の皆さんにその納入代金が上がるなどという形で波及をしました。そして、そうした皆さんなどを通じて今度は内需も刺激をされて、内需関連企業も伸びていくというよい循環をいたしました。 しかし、それはまさに高度経済成長の時代だったからこそ通用した話であります。
しかし、企業というのは、また一面、社会的存在でございまして、多くの従業員を雇用し、また多数の取引者を持ち、また場合によっては下請関連企業も持っておりますから、やはり社会的存在としての企業という側面は大変重要であると私は思っております。
実態は、結局は下請関連企業の工賃を一五％引き、二〇％引き、三〇％引き、四〇％引きですよ。当然、下請は、リストラ、リストラをしていかなきゃやっていけない。そういうことでみんなリストラをして、給与はベースダウン、そして、サービス残業だって、しちゃいけないと言われていたって、していかなきゃ生き残れないのが現実じゃないですか。みんな悲鳴を上げているんですよ、実際には。当然、奥さんのパートもないんです。
○澤田政府参考人 この助成金を使用した事業所を業種で申しますと、鉄鋼業におきまして一億円程度の支給を決定した事業所もございますが、造船業という形で見ますと、佐世保の下請関連企業が突出しておるということは事実でございます。
これは大変微妙なことを含みますので答えをいただくというのは難しいかと思いますので、これまで本社あるいは下請あるいはその下というふうなことで一体となって池島炭鉱を支えてきた、下請、孫請といえども仲間でありますから、ぜひこの際、閉山対策として政府において施策を講じられるとき、こういった下請関連企業二十二社などの実情につきましても細かく目を配っていただいて、できるだけ愛情のこもった対策をやっていただきたいというふうに
先ほど、現地にすぐ就職あっせんその他を出向かせるというお話がありましたから、もうそのことはお聞きする必要もありませんが、どんな実効性のある対策を考えていらっしゃるか、とりわけ下請関連企業の離職者に対する皆さんの実効性のあるお考え、これをまず聞かせていただきたい。
下請関連企業は閉山の直撃を受けますね。そして、その場合に、閉山交付金制度の仕組みとは全く縁がありません。地元商店街に対して営業の助けとなる支援策、とりわけ営業継続が可能なような支援策が今求められている、そういうふうに聞きますけれども、大臣、いかがでしょうか。
大変そういう面では、下請関連企業の関係でも今、もうこれ以上やっていけないとか、そういう声を私たちも聞いております。この会社分割とかあるいはこれにかかわるようなリストラの中で、そういう下請関連企業の整理が進む危険は大いにあると私も思います。
ただいまもお話がありましたように、本来、個々の企業の問題に通産省が介入するということはできないことでありますが、しかし、それによってもたらされる、例えば雇用関係、下請関連企業への影響等々は極めて重要な課題でございますので、私どもといたしましても、日産自動車に対して、これらについては十分な配慮をするようにという指示をいたしました。
系列という言葉にはいろいろな種類がありますので、少なくとも、いわゆる親会社と下請関連企業というものは地理的な問題もございますし、職種という問題もございますから、そういうつながりはこれからも深く続くのではないかと思いますので、それを一概に否定することはできないと思います。
会社、子会社、下請関連企業等を入れますと労働者数は三十三万。さらにそれは大きくなってくるわけであります。 ですから、これだけの影響が出る問題を、雇用の問題としてやはり黙って見過ごすわけにはいかない。改めて、この点での労働省の対応をお聞きしたいと思います。
そこで、これらのゼネコンにつきましては、御承知のような雇用調整助成金、これは、大型倒産が起こりました場合に、今御指摘のございました下請関連企業等にそれが波及しないように、下請関連企業等の雇用者に対して賃金等を助成する措置でございますが、これを発動して、最小限にその影響を食いとめているところでございますし、また、この制度が、御指摘のように、必ずしも多くの方々がすべて御存じであるということではございません
そういう意味で、その中小企業に対して特別の、特段の対策が必要なのではないかというふうに考えておるわけでありますが、今回のこの法案、これはいわゆる業種全体を指定して、当然その中には親企業もありますし、その下請関連企業、中小企業も含まれているわけでありますが、とりわけこの中小企業について、こういう景気の全体を見ると、数字では回復基調にあるという中で、大手と比べてそれぞれの指標がまだまだ低い、そういう状況
政府の役割は、こうした企業の努力が新しい産業分野や雇用を生み出していくなど、積極的な展開につながるように必要な環境を整備していくことにあることは申し上げるまでもないわけでございまして、そこで、このたび総合的な経済対策を策定し、その中で、雇用の確保あるいは下請関連企業の事業などにも特段の確保を行っている企業による新分野展開への努力、こうしたものを支援していくために、リストラ関連融資制度を創設するなど、
国内の大規模な事業縮小は、雇用や地域経済に影響を及ぼす場合は中止や変更を勧告できる措置を講ずるべきだと思うがどうかと、こういう趣旨のことでございましたが、企業はそれぞれに新たな環境に適応すべく努力をしているわけでございまして、政府としては、そのような企業の努力が新しい産業分野や雇用を生み出していくなど積極的な展開につながることを当然期待しているわけでございまして、そういった趣旨から、雇用の確保や下請関連企業
一時的な赤字を理由に工場を閉鎖し、これまで同社を支えてきた労働者や下請関連企業、周辺の小売業、地元住民、さらには座間市を初め関係自治体など、弊履のごとく投げ捨ててしまう、犠牲にしてはばからない、こういうやり方について、通産大臣は企業の社会的責任という立場からどのように認識されているのか、所信をお伺いしたいと思います。